「尖閣諸島沖における中国漁船衝突事件に関する意見書」採択
10月8日に定例議会が終了致しました。
（子宮頸がんワクチンについて質問しましたら、公明党からクレームが来ました・・が・・・）
決算特別委員会では、多くの質問を致しましたが、田中区長がどのような人物なのかがわかり、意義のある議会ではありました。
田中区長が、ここまで山田前区長を否定する人物とは思いませんでした。山田前区長が、せっかく財政を立て直してきたのに、ここで気をゆるめて元の借金だらけの区にするわけにはいきません。
議員が、これまで以上にしっかりせねば・・・と、思ってしまいました。
議会最終日に、「尖閣諸島沖における中国漁船衝突事件に関する意見書」が、採択されました。民主党議員もおりますので、「ビデオ公開」等の文言は外されましたが、意見書が採択された事は、意義のある事だと思っています。
以下は、採択された意見書です。
九月七日、尖閣諸島沖の日本領海内で中国漁船衝突事件が発生し、那覇地方検察庁は同月二四日、公務執行妨害容疑で逮捕されていた中国人船長を処分保留のまま釈放した。
「尖閣諸島は日本固有の領土で領有権の問題は存在しない」との日本政府の見解は、歴史的にも国際法的にも明確な根拠に基づいている。過去の経緯を見ても中国や台湾が領有権について独自の主張を行うようになったのは、国連の海洋調査によって尖閣諸島近海に天然の地下資源の存在が判明した一九七〇（昭和四五）年以降であり、それ以前はどの国も異議を唱えたことはなかった。
しかし、今回の事件で中国人船長が逮捕されると、中国政府は、閣僚級以上の交流停止や国連総会での日中首脳会談の見送り、そして日本人四人の身柄を拘束するなどの対抗措置を講じたとの報道がなされた。さらに中国人観光客の訪日中止など日本国内の各種産業にも影響が生じ始めている。
日本政府においては、国民の生命と財産を守る上からも、外交による平和的解決に努めるべきである。
しかし、中国人船長を釈放したことは、「中国の圧力に屈した」との印象を与え、甚だ残念である。今後同様の事件については、国内法に基づいて厳正に対処していく姿勢が必要である。
よって、杉並区議会は、次の事項について、特段の措置を講ずるよう強く要請する。
一 「尖閣諸島は日本固有の領土である」との態度を明確に中国及び諸外国に示すこと。
二 尖閣諸島の海洋警備体制を充実・強化し、領海における同様の侵犯行為に対しては、国内法に基づき厳正に対処
すること。
三 中国政府に対して厳重に抗議するとともに、日本政府が被った損害の賠償を請求すること。
以上、地方自治法第九十九条の規定に基づき、意見書を提出する。
平成二十二年十月八日
杉並区議会議長名
参議院議長
外務大臣 あて
