下村文科大臣に「子宮頸癌ワクチン被害について」要望

5月10日、下村博文文科大臣に調査要望書を提出し、お話を聞いて頂いた。

橋本聖子参議院議員からも、私達の立場にたって大臣へ　何とかしたいとの要請をして下さった。自民党の中でも被害者に対する検討がされている様子ではあるが、被害者がこれ以上出ないためにも早急に検討して頂きたいと思う。

以下、要望書。

2013年5月10日

文部科学省大臣　

下村　博文　様

全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会

代表　松藤　美香

ワクチン接種副反応により義務教育を受けられないでいる生徒の状況についての

調査要請書

冠省　貴省におかれましては、教育、科学技術の発展、スポーツ振興等にご尽力をいただきましてありがとうございます。とりわけ、次世代を担う子どもたちの健やかな成長のために、日々奮闘していただきますことを心から感謝申し上げます。

早速ですが、報道でも伝えられておりますように、中高生の女子生徒が、2009年12月に発売された「子宮頸がんワクチン（ヒトパピローマウイルスワクチン）」を接種した後、重篤な副反応に苦しんでいる事例が千件以上報告されていることはご承知のところだと存じます。2013年から予防接種法の改正により、定期接種として自治体が接種主体となったことにより、自治体の議員や職員の間では、厚生労働省の接種の勧奨について、とまどいの声が強く上がっております。

　私どもは、2013年3月25日、そのような症例の生徒の保護者たちと、その方たちを支援する自治体議員を中心とした医師や研究者、市民団体などの協力を得て当会は発足いたしました。NHKをはじめ、他の報道機関、またネットメディア等に紹介されたところ、さらにぞくぞくと「うちの子も同様の症状です」との相談の声が寄せられ、日々電話の対応に忙殺されている状況です。

　しかし、電話相談を受ける中で、これらの症例をワクチン接種と関連づけていらっしゃる方は、まだまだ氷山の一角と思われます。ほぼすべての方々が、原因が分からないまま何人もの医者を転々とし、医療機関や在宅にて治療方法に悩みながらも、その症状の重篤さから学校に通えず、欠席を余儀なくされています。相談を受けた中には、一年以上の長期欠席をしたり、出席日数不足で転校を余儀なくされたお子さんさえいらっしゃいます。つまり、義務教育を受ける権利を阻害され、保護者にとっては義務教育を受けさせる義務すら果たせない状況に陥っているのです。

　ついては、さらなるケース発掘のため貴職において、下記の通り全国の教育委員会等に呼び掛けて、学校での子宮頸がんワクチンによる実態調査をしていただくよう要請します。

記

一、文科省においては、全国の小中学校および高校、大学において、短期および長期の欠席などを繰り返している女子児童生徒の実態がどの程度あるのか、ただちに全国調査を行う。あわせて、欠席行為の前（半年前後）にＨＰＶ接種の事実があったか否かについても保護者に確認をする。

二、全国の教育委員会及び大学に注意を促し、教育現場に、こうした副反応の実態があることを周知させる。教師や学校には、被害者への無理解な言動などで被害者の心的なダメージを強めることのないよう、注意喚起する。

三、全国各地で、小中学校や高校、大学に通学できなくなった女子児童、生徒に対する教育的な措置を徹底させる。体調が回復した場合、あるいは保護者の要請に基づき闘病先で、授業に遅れた場合の個別の補習、補講について、最大限の指導をおこなうように、教育委員会を通じて学校現場に注意喚起する。

以上