人権擁護法案についての勉強会

衆議院議員会館の会議室にて「人権擁護法案」についての勉強会に参加。

人権擁護と聞くと、「人権」を守るのであるから、良い法案であると簡単に思ってしまうが、騙されてはいけない。現在、人権擁護委員という委員は、全国に１万４０００人いる。杉並区でも議会で承認し人権擁護委員が決まる事になっている。すでにあるのに何故？？？いったい何が目的なのか？？？

この人権擁護法案は、平成１３年から騒がれているが、当時、マスコミが「報道の自由」と反対して法案は流れてしまった。当時は、私も良く判らずに、マスコミの余りの過剰な報道にあきれていたので、少しは規制された方が良いのかも知れない等考えていたが、よく勉強してみると怖い法案である。

国会議員の古屋議員よりレクチャーを受けたが、まとめてみると・・・・・・・。

人権擁護法案が採択されたら・・・

★人権侵害の定義が不明瞭。

「不当な差別言動」により・・・人権委員会に「あの人がこんな事を言ったので私の心は傷ついた。人権侵害である」と訴えれば、委員会は動く？？表現の自由が、なくなる？何も言えなくなる。　知らないで傷つけている事ってあるのに・・・・。すべての人が同じ考えである訳が無く、違う考えがあるから成長していくのに・・・。

★人権委員会の権限が強すぎる。

公正取引委員会のような大きな人権委員会が「独立性の高い３条委員会」として位置づけられているとか・・・。証拠がなくても調査が出来る。調査を拒否すれば３０万円以下の過料？？　調査されただけでも怖い。

★不当な人権救済の申し出の対象とされた者の保護が不十分

人権侵害といわれる人権侵害者への救済方法がないのは変です。何も言えない社会になってしまいそう。訴えあう何て・・・ぎすぎすした社会は、嫌だなあ・・・。

★人権委員会の選任基準が不適当

国籍要項がないため、どこの国の人でも人権委員となれる。これは怖いかもしれない。教科書採択であれほどもめたのであるから・・・・。意見があわなければ人権侵害と言われるわけ？？？

日本には、ストーカー防止法・高齢者虐待防止法・ドメスティック防止法等あるので、強権な人権委員会までつくる必要はない。しかし、公務員による人権侵害は問題があるので、考える必要がある・・・との事でした。