区議会一般質問・・・外国人地方参政権
11月21日、杉並区議会第4定例会にて・・・。
これまでは、監査だったために一般質問も委員会での発言もできなかったので、久しぶりの登壇でしたが、緊張してしまった。深呼吸して・・・ドキドキ。
・外国人地方参政権について・学校教育と地域協力について・高円寺駅周辺の騒音・美化等対策について質問。
以下、原稿の一部・・・。
初めに 外国人地方参政権について、次に学校教育と地域の協力について、
民主党政権となり、国会での質疑も始まり、色々な状況が変化しつつあります。政権交代は、多くの国民が望んだ結果であり、各政党に緊張感も与えることから、交代自体については、否定はしません。しかし、民主党政権からは、私達の国をどうしたいのか、日本の船長として日本丸をどうかじ取りをするのかが見えてこず、政権に対する不安は増すばかりです。
本年７月２３日に民主党が発表した政策集インデックス２００９には、「民主党は結党時の「基本政策」に「定住外国人の地方参政権などを早期に実現する」と掲げておりこの方針は今後とも引き続き推進していきます。」とありました。しかし、その後、衆議院選挙のために発表されたマニフェスト２００９では、この文言は削除されていました。
私は、マニフェストという、どのようにもごまかして解釈できそうなカタカナ語が大嫌いですが、民主党は「こども手当」や「高速道路無料」等の甘い言葉で国民を欺き、国家の基本となるマニフェストにも掲げなかった危ない法案を国会に提出しようとしています。
このたび、議員立法として臨時議会に提出するという拙速で姑息な手段を使ってまで法案提出を試みましたが、多くの国民の反対を察知したのか、11月12日には、与党国対委員長会談で、同法案の今国会提出を見送る方針を決めています。
しかし、この法案について、民主党の小沢一郎幹事長は、韓日議員連盟の李相得（イサンドク）会長と会談した際に、永住外国人への地方参政権付与問題について「何とかしなければならない。通常国会で目鼻を付けたい」と述べておりましたし、中央日報の記事によれば、11月12日、韓国のチョン セギユン民主党代表は、
「8月の総選挙で公約したように 在日同胞の地方自治参政権付与に関心を持って支援して欲しい」と要請したとあり、これに対して小沢幹事長は「在日本 大韓民国民団側と日本総選挙前に参政権付与の約束をしたが、約束は必ず守らなければいけないと考えている。やがて片がつきます」と答えたとの事でした。
自国の主権の問題について何故 他国の代表に 状況を説明し約束しなければならないのでしょうか。
民主党内でも慎重論が多くありますし、亀井静香 国民新党代表は、永住外国人への地方参政権付与問題について「地域によって在日外国人比率が高い地域がある。日本人が少数民族で、自分たちの意志が地方政治に反映されないという心配、不満が出てきても困る」と述べ、慎重な姿勢を示しております。
この外国人地方参政権ですが、「税金を払って地域に貢献しているから・・・2世3世となって日本語しか話せないし永住するのだから、地方の参政権ぐらい認めてもいいのではないか」と 安易に言う人もいますが、納税は選挙権の対価ではありません。納税は、道路、水道、消防、警察などのさまざまな公共サ-ビスを受けるための対価であり、このようなサ-ビスは、外国人も 勿論享受しています。
平成2１年9月公表の 登録外国人統計によりますと、総数は、約２２２万人。その内、中国国籍の方は、約 6１万人、 韓国・朝鮮国籍の方は 約59万人です。
杉並区では、登録外国人は、11050人ですが、そのうち、3594人が中国籍、３３７１人が韓国朝鮮籍となっておりました。区にお聞きしましたら、区内の特別永住者は、1400人、一般永住者は2000人との事でした。
特別永住者と一般永住者は、全国で約8７万人ですが、特別永住者は年々減少し、一般永住者は、毎年多くなっているのが現状です。
この方々は、日本国民ではありませんから、日本国に何かが起こった時には 自国に帰る事ができます。
帰化して日本国籍になる方法があるにも関わらず、外国籍のまま参政権を行使したいという外国人が、本気で日本の将来を考えて地方参政権の行使をするでしょうか？
特に韓国国籍の方は、母国での参政権を持つことが決まっています。何故、２つの国で選挙権を行使する必要があるのでしょうか。
在日韓国人の「特別永住者」は、帰化して国籍を取得される方が多くなっておりますが、在日中国人の「一般在留外国人」は、ここ数年、年間１万人以上増えております。
国境の自治体に、多くの外国人が移り住み、地方参政権を行使すれば、その自治体は戦わずしてその外国の思いのままの自治体となってしまう事でしょう。
国境の自治体ばかりでなく、水資源を求めて中国人の森林買収が行われている現状では、よけいに危惧されるところです。特に中国では、民主的な参政権はないはずです。何故、その中国の方々に地方参政権を付与しようというのでしょうか。
中国の自治区となったのも、中国が漢人を増やしていった結果だという人もいます。日本人は国際社会での日本の置かれた立場をもっと知るべきではないでしょうか。
諸外国でも、この参政権を認めている国は、欧州連合という特別な状況の関係がある国や英連邦 加盟国同士という特殊な状況の国だけであり、どの国も、自国民
だけに権利を付与することで、自国をしっかり守っています。
外国人地方参政権を「愛のテーマ」と語る鳩山総理は、予算委員会で、外国人地方参政権について簡潔に答弁をして下さいと質問した稲田議員に対して、「宇宙ができて１３７億年。そして地球ができて４６億年が経っているわけです。その中で私は地球がまさに生きとし生けるもの、人間のみならず全ての生命体、ある意味では生命がないものに対しても存在しているものだと、その様に思っております・・・・・」と答弁しています。
どこが簡潔な答弁なのか、まさに宇宙人的答弁です。
憲法第１５条１項では「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」と定めています。国会議員や地方議員、首長を選ぶ権利は日本国民だけにあるのですから、この法案は 明らかに憲法違反です。
日本国民にとって大切で必要な法案であれば、姑息な手段を使わずに堂々と審議したら良いと考えますが、区長のお考えはいかがでしょうか？
外国人地方参政権法案の他に、「外国人住民基本法案」も俎上にあがる可能性もあると聞いています。この法案の全文を読みましたが、たとえ不法滞在者であっても 5年住めば日本人と同等の権利を認められ、地方参政権もうたっており、日本の公務につく権利もあるとうたわれています。
日本が日本でなくなってしまうような 信じられない法案です。
世界から馬鹿にされ 日本が4等国になっていく様は 日本人として見たくありませんし、何としても阻止する必要があると考えております。
